特許・実用新案

専門分野：有機材料、無機材料、金属材料、食品、バイオ、農業、環境化学、電気化学、半導体、その他各種の工業分野、ソフトウェア、日用品

どのタイミングで相談すべき？

　特許を取得するためには「新規性」が必要です。開発した製品をオープンにする前に、出願手続きを済ませておく必要があります。

　新製品が想定外に売れて、慌てて特許で保護したいというご相談も受けますが、残念ながら、公知になってから１年以上経過すると、権利化できません。

　１年以内であれば、「新規性喪失の例外」を適用して権利化できる可能性はありますが、手続きが煩雑な上、リスクもあるので、基本的にはお勧めしません。

　新製品をリリースにする前に、特許の権利化についてご相談ください。

　一つも販売していなくても、営業のために取引先に開発品を見せたら、新規性を失いますので、注意が必要です。

【モデルケース】

　・出願前打ち合わせ　２時間

　・明細書頁数４、請求項数４、図面数３

〔出願時〕

　特許庁手数料：14,000円・弁理士報酬：243,100円(税込) 　　　　　　計257,100円

〔審査請求時〕

　特許庁手数料：158,000円・弁理士報酬：22,000円(税込) 　　　　　　計180,000円

〔拒絶理由対応時〕

　意見書、補正書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　計66,000円～

＊拒絶理由通知を受領することなくスムーズに特許査定となれば、この費用はかかりません。

＊拒絶理由の難易度に応じて変動します。

〔特許時〕

　特許査定受領（成功報酬）　弁理士報酬：110,000円(税込)

　特許料納付　　3年分の特許庁納付特許料：16,500円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　計126,500円

＊個人事業主・中小企業が出願人の場合、審査請求費用、及び、１～１０年分の登録費用について、減免措置が適用されます。詳しくはお問い合わせください。